小西みなこ このたびの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活面で大きなダメージを受けた方も多いですよね。
・学校休業で仕事を休まなくてはいけなくなった
・職場が休業状態で仕事が減り、収入が減ってしまった。
・給食がないので食費が増大した。
・子どもが一日中自宅にいるので、光熱費が嵩んでしまった。
・派遣が継続されない、人員整理にあった。
・会社が廃止になった。
ひとり親は、それでなくてもふだんからカツカツの生活。
突然の失業や、収入減は生命の問題でもあります。
生活に困る人はひとり親に限らず多い現状なので、
国もいろんな制度を打ち出しています。
ひとり親に使える制度はどんなものがあるか、見てみましょう。
特別定額給付金
いま話題のひとり１０万円の給付金ですね。
みなさん、手続きは済まされましたか？
忙しい毎日で忘れたり、後回しにしていませんか？
申請期限は申請受付開始日（山口市は５月１９日）から３か月以内です。
申請書を無くしてしまっても諦めないでください。
各市区町村のコールセンターに電話してくださいね。
山口市特別定額給付金コールセンター
ＴＥＬ：０８３－９３４－２９４４
月曜日～金曜日の８：３０～１７：１５
総合コールセンター
ＴＥＬ：０３－５６３８－５８５５
月曜日～金曜日の９：００～１８：３０
子育て世帯への臨時特別給付金
令和２年４月分（３月分を含む）の児童手当の受給者が対象です。
月１万円もらえる、あれです。
「３月分を含む」と書かれてある通り、
令和２年３月時点で中学生であった者、
新高校１年生も対象です。
支給額は
対象児童１人につき、１万円です。
原則、申請は不要です。
緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
新型コロナ感染拡大の影響による休業や失業で、生活資金に困っている方への特例貸付です。
■緊急小口資金（主に休業された方）
仕事が一時的にお休みになって収入が減ってしまい、緊急かつ一時的に生活してくことが困難になった場合に少額の費用を貸してくれる制度です。
新型コロナの影響で収入の減少があれば、休業していなくても対象になります。
学校等の休業、個人事業主等の特例の場合は２０万円以内
その他の場合は１０万円以内
据え置き期間は１年、２年以内に返還の必要があります。
無利子、保証人は要りません。
■総合支援資金（主に失業された方）
生活の立て直しが必要な方に、必要な生活費用を貸してくれる制度です。
２人以上の世帯で月２０万円以内
１人暮らしで月１５万円以内
貸付期間は原則３月以内
据え置き期間は１年、１０年以内に返還の必要があります。
無利子、保証人は要りません。
※今回の特例措置では、返さなければいけない時期に、なお収入の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除できることとなっています。
住宅確保給付金（家賃）
休業等で収入が減少したことにより、離職や廃業にはいたっていないが、同じように困難な状況にあり、住居を失う恐れがある場合、一定期間（３か月）、住宅確保に必要な金額が支給されます。
支給額は山口市の目安は
１人暮らしで３万１千円、
２人世帯で３万７千円、
３人世帯で４万円程度です。
収入等により、基準額は変動します。
相談機関はお住まいの市区町村の自立支援機関です。
山口市はパーソナルサポートセンターやまぐちです。
パーソナルサポートセンターやまぐち
ＴＥＬ：０８００－２００－６２９１
さまざまな支援が、次々と打ち出されますが、多すぎてどれが使えるのかわかりにくいですね。
お悩みの際は、ドットスタイルＨＰのお問合せフォームでご連絡ください。